東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
４点目は、働きやすい環境で生産性を上げるために、また家庭における虐待やＤＶなどの予防のためにも、市民の講座等で導入できないか。
４点目は、働きやすい環境で生産性を上げるために、また家庭における虐待やＤＶなどの予防のためにも、市民の講座等で導入できないか。
本日の委員会では、東かがわ市の農業の効率性と生産性を高める施策に関する調査を行いますが、どれだけ生産性が上がっても、世界が平和でなければその効果を生かすことはできないと思いました。委員の皆様とともに、１日も早い世界平和を願っています。 本日は活発な御議論をお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。 御案内の定刻となりましたので、ただいまから建設経済常任委員会を開会いたします。
また、ＲＰＡの運用を開始した後も、継続的に業務が効率化されているか、生産性が向上しているかといった運用効果を数値で見ていく必要もあります。 全庁的な業務改善をスムーズかつ効果的に進めるために、導入ありきではなく、業務の運用方法や担当や分担の見直しなどの調査、研究、検討を行い、対象内容を明確にしなければならないと考えます。
また、デジタル化の進展やＡＩ能力の向上などを背景に、データの活用が産業競争力や社会全体の生産性向上に直結することから、データの利活用の環境整備が重要であるとされております。 本市におきましても、今後、デジタル庁が整備するデータマネジメントの方針に従い、リスクを抑えるよう職員の教育も含めリスク管理に取り組んでまいります。
現在、本市では食料品製造業活性化事業や地域産品振興事業などに取り組み、市内事業者における生産性の向上に努めているところであります。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 第３、令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
この要因として、農業従事者の高齢化や後継者不足が最大の要因と考えられますが、耕作放棄地の中には不整形、狭小、水利の確保や車両の進入が困難であるなど、営農条件があまり良くない農地も少なくなく、生産性の観点からこのような農地は担い手などからはどうしても敬遠される傾向にあります。
また、認定農業者に対しましては、農地の集積による規模拡大を促し、耕作放棄地の発生防止に努めるとともに、機械化による省力化などにより、生産性を高める取組を進めているところでございます。
また、事業所向けには太陽光発電設備の設置に関し、事業者が生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受け、一定の要件を満たした場合に本市においては３年間、固定資産税の免除を行っております。 次に、事務事業の省エネ対策としましては、本市ではエコオフィス計画に基づき、市が行う事務事業について各種省エネ対策に取り組んでおります。
そのため、少子化に伴う行政職員の成り手不足、団塊ジュニア世代の職員の大量退職などに備え、業務の効率化、生産性向上を進めることが急務となっており、同市は平成29年12月からＮＴＴデータグループとＲＰＡの共同研究を開始、ＮＴＴデータのＲＰＡソリューション──ＷｉｎＡｃｔｏｒを用いて、市民税分野の定型的業務を中心に業務量、難易度、ＲＰＡの技術特性などを評価した上で、導入効果の高い業務を選定し、本番環境で効果
本市では、昨年度、高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金を創設し、中小企業等のデジタル化への支援に取り組んでおり、この取組は好評だったと仄聞しておりますが、中期的な視点でコロナ収束後の社会を見据え、中小企業等の新しい生活様式への対応や生産性向上に資するよう、今後も継続的に中小企業等のデジタル化への支援に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。
まず、スマートインターチェンジの必要性については、１番、高速道路から中心市街地へのアクセス向上、２番、地域産業基盤の強化、物流機能の強化を図ることによって企業立地の推進、３番、物流生産性向上による地域ブランド力の強化、４番、観光・文化・芸術施設へのアクセス向上、５番、スポーツ・レクリエーション施設へのアクセス向上、６番、大規模災害に備えた緊急輸送道路の強化及び避難場所、７番、救急医療における迅速性と
同社は、平成28年12月にグループ内の生産体制の再編を公表し、平成29年以降、新工場の建設、ライン統廃合等によりまして生産性の向上などを図ってきたとのことです。この閉鎖もその一環とのことですが、本市に知らされたのは報道発表当日だったということです。それが、どうして今回突然閉鎖となるのでしょうか。ぜひ、市としても企業から話を伺ってほしいと思います。
次に、固定資産税については、生産性向上特別措置に機械装置等が追加されたことにより、先端設備の機械装置等の特例を廃止したもの、及び新たに雨水貯留浸透施設特例の規定を整備したものであります。
現時点におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況でございますが、感染症の収束後におきましては、コロナ禍の前の暮らし方や働き方に完全に戻ることはなく、新しい生活様式の定着により、リアルとバーチャル、現実と仮想の融合、いわゆるハイブリッド型の生活様式による新たな日常が構築され、感染症に対するリスクの最小化や多様な働き方の実現、生産性の向上などが図られていくものと存じます。
補助金交付を受けた企業からは大変好評で、ＩＣＴ導入により生産性が大きく向上した、さらにＩＣＴ活用を進め、新たなビジネスモデルへの転換を図りたいなどの声が寄せられました。 また、前回の補助金申請には間に合わなかったものの、今からでもＩＣＴに取り組みたいとのニーズを持つ企業も多く、行政によるさらなる支援策が求められております。
そして、それを実現するためには、行政の業務効率化、生産性向上が必須となります。執務環境を改善し、業務効率化、生産性向上につなげることを目的に、本庁舎２階事務スペースの改修に着手し、昨年10月下旬から新レイアウトでの執務を行っているところであります。 この業務効率化、生産性向上を図るために、新レイアウトをどのようにすべきか。
このような現状を踏まえ、建設現場の働き方改革をはじめ、生産性の向上を目的に、25年ぶりとなる建設業法の大改正を含めた、いわゆる新・担い手３法が令和元年６月に成立いたしました。この新・担い手３法のうち、公共工事の品質確保の促進に関する法律においては、施工時期の平準化が発注者の責務であると明確に位置づけられ、国土交通省も平準化が進んでいない市区町村に対し、改善を求めることとしております。
閉鎖の理由は、生産性の向上や競争力の強化とともに、老朽化対策としております。これは理由になるのかどうかちょっとわかりませんけれども、そして従業員は３工場合計で276人、うち約100人の正社員は配置転換などで雇用を維持し、パートや契約社員らは、各工場で統廃合を進めながら、希望退職を募り、全体で100人程度を削減するとの新聞報道でありましたが、実際何人減らされるのかわかってるわけではないわけです。
この結果を踏まえると、香川県と徳島県を結ぶ広域ルートが強化されたことにより、走行時間短縮による生産性の向上、地域間はもとより、地域外との交流により、地方創生の大きな弾みになることも期待されます。 そのような中、新猪ノ鼻トンネルにほど近い道の駅たからだの里さいたにおいて物産館の改修工事を行っており、年度末を迎え、工事は大詰めを迎えております。